【ケアマネ試験講座～第5回】過去の介護保険制度改正のポイント

今回のテーマは「過去の介護保険制度改正のポイント」です。

過去の大きな改正をしっかり押さえましょう。

2005年（平成17年）の介護保険改正ポイント

[br num="1"]出典：厚生労働省　2005年度介護保険法改正

厚生労働省がまとめた改正のポイントです。この中でも重要な点がこちら。

住みなれた地域でずっと自分らしく暮らせるよう、状態に合わせて切れ目なく必要サービスを受けることができる「地域包括ケア」という体制整備を目標としています。

そのために、できるだけ要支援・要介護にならないよう、重度化しないように、「予防重視型システム」を目指し、予防給付と地域支援事業を創設。

そして「地域包括ケア」と「予防重視型システム」を支える中心的な機関として地域包括支援センターを設置しました。

住みなれた地域での生活を支えるための小規模多機能型居宅介護やグループホームなどの「地域密着型サービス」が創設されたのもこのタイミングです。

地域包括ケアのイメージはこちら
[br num="1"]出典：厚生労働省：地域包括ケアシステム

2011年（平成23年）の介護保険改正ポイント

出典：厚生労働省　2011年度介護保険法改正について

医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されるよう「地域包括ケア」を推進することが改正の目的です。

項目がたくさんありますがポイントをしぼったものがこちら。

地域密着型サービスの一種として、24時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」などの新たなサービスを創設し、医療との連携を強化しました。

また、医療行為である「たん吸引」については「社会福祉士及び介護福祉士法」を一部改正し、介護福祉士や研修を受けた介護職員などは、一定の条件のもとで実施できることが位置づけられました。

2014年（平成26年）の介護保険改正ポイント

[br num="1"]出典：厚生労働省　2014年介護保険法改正

財源不足の社会保障制度を持続可能なものに改革するため「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一環として介護保険法が改正されました。

重要ポイントはこちら。

地域包括ケアのさらなる推進と制度の持続・財源確保がテーマです。

予防ヘルプ、デイを地域支援事業へ移行すること、特養の入所を重度者へ重点化、一定所得以上の利用者負担を2割負担に引き上げることなどが盛り込まれました。

また、地域包括ケアを実現するための手法として、厚生労働省は地域ケア会議を推進しています。

地域ケア会議では、地域支援のネットワーク構築、多職種共同で地域課題を洗い出して政策形成に結びつけることなどが期待されています。

イメージはこちら。
[br num="1"]出典：厚生労働省　地域ケア会議の概要

2017年（平成29年）の介護保険改正ポイント

[br num="1"]出典：厚生労働省　2017年介護保険法改正

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」という改正法の一環で介護保険法などが改正されました。

ポイントは次のとおり

介護保険法の改正は基本的に「地域包括ケアシステムの推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」を目指しています。

2017年改正も例にもれず、共生社会実現のための新サービス創設、財源確保などを目的としています。

介護医療院とは、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた、新たな介護保険施設。

共生型サービスは、高齢者と障がい者が同じ事業所でサービスを受けられるように創設されたもの。具体的には、障がい者が65歳になって介護サービスを使う際に、これまで利用していた「障がいサービス事業所」で介護サービスも受けられるようにすることがねらいです。

財源確保については3割負担の創設と総報酬割が導入されました。

まとめ

各改正のキーワードをおさらいしましょう。

お疲れさまでした。

次回の講座はこちら＞＞＞【ケアマネ試験講座～第6回】被保険者の資格要件